上山社会保険労務士事務所

　近年、労働関係法・関連諸法令が大きく変化しています。新法の成立や法改正の施行に対応するため、会社の就業規則を改めて見直し、新しい法令に則した体制を整えなくてはなりません。
①労働契約法……従来からの雇用問題にかかる判例の集大成を基礎として成立した新法であり、労使間で締結する労働契約の基本的な考え方が示されています。
②改正・労働基準法……長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保して仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的としています。
③パート労働法……パート社員も、正社員と均衡のとれた待遇をすることを求めています。
④育児・介護休業法の改正……育児・介護のための休業・休暇を、いっそう取得可能となるよう拡大強化されます。
⑤その他、公益通報者保護法、個人情報保護法、裁判員制度への対応などが就業規則の内容と関連してきます。

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コメント一覧

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コメント削除について

何故？コメントを入れて呉れないのですか。
飯島（2013/07/20 12:30:47） [コメント削除]

就業規則について

私、今、市の「男女共同推進委員」をしています。（４）－④について意義を申し上げたい。
飯島（2013/07/20 11:15:16） [コメント削除]

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