 「県人口:23年7カ月ぶり、85万人割る 続く社会減、自然減 少子高齢化が追い打ち」
こんな統計結果が出て、街頭インタビューでも、「雇用がないのだから仕方がないと思う」とか、「東京から来たが、子育てにはゆったりしていていい」とかの声を聞いた。
新聞の投書では、高校生くらいの若い世代が「歩きたくなるような、魅力的な街づくりをしてほしい」と書いていた。
そうかと思うと、3月14日県教委まとめの「青少年の意識行動調査」結果によると、「県内での就職を希望した若者(12−30歳)の割合が37パーセントに上り、県外就職の希望者と初めて拮抗した」とあった。 ここでは「地元に愛着を感じるか」には79.8パーセントが「ある」と答えた。
これらの結果をどうつなげて見たらいいのか。 地元への愛着はあるが、雇用も、実は楽しみもない、と見るか、冒険を嫌い、内向きな若者の傾向だ、と見るか。 若い人をいかに積極的なマインドをもって地域にいさせるか? それはできなければ、この地域も、働き口のない若者が街角ごとにバイクに跨って群れている東南アジア諸国のようになってしまう。
雇用を作るのは自治体行政の先を見据えた施策だろう。 空き地があれば太陽光発電施設ばかりつくるのは、いいようでさほど威張れない。 空き地を活用できない点で後ろ向きだ。 企業誘致できるような環境整備をする気になってほしい。 リニアあるいは横断道が通ることを、県の未来像に活かすような積極的な施策を考えてもらいたい。 いずれにも「やる気」が欠けているし、県政にも、たとえば甲府市政にも、「攻めの姿勢」が感じられない。 なすがまま、だ。 第一知事も市長も存在感がなさすぎだ。 これでいいのか?
市町村によって違いはあろうが、現在の高齢者には、介護する人もいて、対費用効果も出ていて、介護制度は辛うじて機能している。 これからの世代は、そうはいかなくなっていくだろう。 人もいないし、経費もない。 行政がいただくものはしっかりいただく、自己責任や家族の責任でやってくれ、となりそうだ。
「地域の活性化」という抽象的な掛け声や、空っぽの建物、花火のような断続的な催しでは、真の地域おこしにはならない。 個々の施設に魅力がなければ、真に「地域」に人は集まってこないし、定着しない。 催しは、地場産業に結びつき、少しずつでも恒常的な雇用や利益を生みださなければ、手間だけ無駄というものだ。 リーダーシップのない自治体、組織自体の利潤と効率しか考えていないJAの下、御他聞にもれず、この地域でも、TPPの激浪を乗り越えるのは難しいだろう。 新たな「楢山」も生じそうだ。 |